料金案内

1. 事業者向けサービス
2. 個人向けサービス

１．事業者向けサービス

(1)障がい福祉サービス事業

居宅介護・重度訪問介護 行動援護・同行援護	150,000円～	詳細
就労継続支援A型	250,000円～	詳細
就労継続支援B型	250,000円～	詳細

(2)障がい児通所支援事業

児童発達支援事業	200,000円～	詳細
放課後等デイサービス事業	200,000円～	詳細

(3)開業後の各種届出・申請など

変更届	10,000円～
指定の更新手続	80,000円～
書類作成(運営規程・重要事項説明書・利用者契約書等)	20,000円～

(4)その他

各種許認可申請	内容によりますので、お問い合わせください。
各種契約書等作成	内容によりますので、お問い合わせください。

２．個人向けサービス

(1)遺言

自筆証書遺言	50,000円～	詳細
公正証書遺言	70,000円～	詳細

※公正証書遺言の作成には、別途公証役場に支払う手数料（日本公証人連合会のHPをご参照ください）が発生致します。また、公正証書遺言作成当日には、立会証人が必要です。当事務所で証人を手配する場合は、別途費用が発生致します。詳しくは、ご相談時にご説明させていただきます。
※必要な証明書（戸籍謄本、住民票、登記簿謄本など）取得のための手数料、郵送料、交通費等は料金に含まれません。

(2)相続

相続人調査及び相続関係図作成	30,000円～	詳細
財産調査及び財産目録作成	30,000円～	詳細
遺産分割協議書作成	30,000円～	詳細
相続手続一式	100,000円～

※必要な証明書（戸籍謄本､住民票、登記簿謄本など）取得のための手数料、郵送料、交通費等は料金に含まれません。また、相続人の数やお住まいの地域、財産の内容や調査期間によっては、金額がかなり変動することがあります。高額になる可能性がある場合には、実務に着手する前に、お知らせ致します。
※相続財産の内容や金額によって、別途、司法書士、税理士等の費用が発生します。ご相談時に、詳しくご説明致します。

(3)成年後見(任意後見)

任意後見契約書 委任契約・任意後見契約書 死後事務委任契約書	代理権等の内容によりますので、お問い合わせください。	詳細

※任意後見契約書は公正証書にて作成しなくてはなりません。そのため、別途公証役場の手数料（日本公証人連合会のHPをご参照ください）が必要です。

(4)その他

各種書類作成業務	代理権等の内容によりますので、お問い合わせください。

※公正証書にする場合には、別途公証役場の手数料が発生します。

	メールフォーム
	042-851-5191